【節税対策】法人口座が開設可能な海外FX業者

ハイレバレッジ、ゼロカットシステムによりハイリターン狙いのトレードができる海外FXですが、懸念のひとつが税率の高さ。

たくさん稼げば稼ぐほど、税金を沢山とられます。

一定以上の儲けを続けている海外FXトレーダーは、法人口座にてトレードしている方も多いです。

もしくは、既に法人を持っている方、あるいは節税対策で何かしらの法人を持っている方も、法人口座でFXを行うことができます。

この記事では、以下について説明します。

法人口座とは
法人口座のメリット、デメリット
法人口座が開設できる海外FX業者

国内FXと海外FXの税率の違い

日本居住者が海外FX口座を使った場合、その儲けは所得税法上「雑所得」として取り扱われ、総合課税方式にて課税されます。

所得は利益－経費で算出され、所得に応じて税率が決まります。

税率は5%から45%の段階があります。通常はこれに住民税が10%追加されます。

所得（利益－経費）	税率	控除額
～195万円	5%	0円
195～330万円	10%	97,500円
330～695万円	20%	427,500円
695～900万円	23%	636,000円
900～1,800万円	33%	1,536,000円
1,800～4,000万円	40%	2,796,000円
4,000万円～	45%	4,796,000円

一方で、国内FX業者の場合、税率は一律20.315%です。

国内FX業者の場合は「申告分離課税方式」となり課税方式が違いますので単純比較はできないのですが、ある程度利益が出てくると、海外FXの方が税率が高くなってしまいます。

海外FXの法人口座と個人口座の税率の違い

では、海外FXを法人口座で利用した場合はどうでしょうか。

法人を設立し、法人口座を開設すると、そのトレードで得た利益には法人税が適用されます。

法人税率は最大23.2%です。

これに法人事業税や法人住民税がかかりますので、実効税率はだいたい30数%になります。

法人口座のメリット

こうして比較すると、海外FXのハイレバレッジ、ゼロカットシステムのメリットは大きいものの、よっぽど大きな利益を出し続けているトレーダー以外は、税制面では個人口座と法人口座の違いはそれほど大きくないように見えます。

実は、法人口座には、税率以外の大きなメリットがあります。

つまり、これらが大きな節税対策につながってきます。

法人口座のメリット

経費計上可能な費用が多い
損益を合算可能
赤字を繰越可能（最大９年間）

これらを活用することで、大きな節税効果があります。

FXで利益を出しているにもかかわらず、税金はほとんど払っていないという方も中にはいらっしゃるようです。

経費計上可能な費用が多い

個人口座の場合であっても、確定申告時に経費を計上することで納税額を減らすことができます。

通常は、

FX勉強用の書籍
セミナー参加費
セミナー会場までの交通費
トレード用のパソコン
インターネット代
トレード用の机

などがそれにあたります。

法人口座の場合は法人として経費計上できる幅がぐっと広がります。

上記に加え、

接待交際費
家賃や住宅費
出張経費（海外含む）
生命保険料
役員報酬

などです。

役員報酬は、全額経費参入できます。
家族を役員に登録しておくことで、節税効果を上げることができます。
もっとも、役員報酬を受け取った家族には所得税がかかりますので、バランスを考える必要があります。

接待交際費は食事や飲み代などです。
とにかく領収書をもらっておけば、経費計上可能なことが多いです。

また出張経費は国内だけでなく海外も含まれます。
家族で海外旅行に行った場合であっても、海外出張とし、飛行機代やホテル代など、経費計上可能となります。

これらはもちろん、事業運営上必要であることの説明が必要です。
法人設立時の事業内容にもよりますが、市場調査やマーケティングなどの名目が使えるのであれば問題ありません。

その他にも、例えば家賃については事業用途に占める面積比などの要件により、どれぐらい経費として認められるか変わってきます。また、個人所有の自宅を設立した法人に貸す契約をすれば、法人が支払う家賃は全額経費算入できます。

このあたりはテクニック的な要素も多く含まれるので、税理士さんに相談するのがベストです。

損益を合算可能

特に既に本業のために法人を設立されている方の場合、本業との損益を合算可能です。

FX取引以外の本業で赤字が出てしまった場合、もしFXで大きな利益が出ていても、それらを相殺することで納税額を抑えることが可能です。

赤字を繰越可能（最大９年間）

法人口座の場合、損失を未来に繰り越すことができます。

つまり、今年赤字で、翌年に利益が出た場合であっても、今年の赤字分と相殺することができます。
赤字額の方が大きい場合は、たとえ利益が出ても納税しなくても良いかもしれません。

法人口座の場合、最大９年間（通算１０年）繰越が可能です。
海外FXの個人口座の場合は、損失の繰越はできません。

法人口座と個人口座の違い　まとめ

これまでの説明内容を整理すると以下のとおりです。
これらのメリットを最大限活用することで、FX取引の損益のみならず、大きな節税効果を発揮することが可能です。

口座種類	法人口座（海外FX）	個人口座（海外FX）	個人口座（国内FX）
課税方式	法人税	総合課税	申告分離課税
税率	15～23.2%	5～45%	一律20.315%
経費計上の範囲	広い	狭い	狭い
損益の合算	可能	不可	一部可能（金融取引どうし）
損失繰越可否	可能（10年）	不可	可能（3年）

法人口座のデメリット

一方で、法人口座にすることにはデメリットもあります。
手間やコストが主なものです。

法人口座のデメリット

設立時の手間、コスト
維持コスト
決算の手間、コスト

法人設立には登記が必要です。
これは個人でもできないことは無いですが、行政書士等に依頼するのが一般的です。
各種書類の準備や作成の手間や、手数料などのコストが発生します。

法人の維持にもコストがかかります。
赤字であれば納税は不要ですが、赤字であっても地方税などの税金がかかります。

また、重要なのが決算です。
これも個人でできないことはないですが、会計仕訳や納税書類の作成等、かなりの専門知識を必要としますので、税理士等に依頼するのが一般的です。
これには当然ながら費用がかかります。また、経費処理する領収書等を日々整理しておく必要があります。

法人口座でトレードすべき人はどんな人か

こうしてみると法人口座の特徴や税制上のメリットなどはよく分かるものの、ではどういう人が法人口座でトレードすべきなのでしょうか。

以下のような方が法人口座でのトレードを検討すべき方です。

法人口座でのトレードを検討すべき人

FXで利益を上げている
既に法人を持っている、或いは設立しようとしている

どれぐらい稼いだ場合に法人口座に移行すればよいのでしょうか。

一般的には500～600万円程度の利益をあげている場合は法人口座に移行すべきと言われていますが、経費算入の幅等を考えると、感覚的にはもう少し下、300～400万円程度であっても節税効果があるのではないかと思います。

また、FX取引専用の法人でなくとも、既に別事業のために法人を持っている、或いは設立しようとしている場合には、FX取引もそちらに移行すると良いと思います。

先に説明したとおりで、メインの事業との損益合算ができますし、仮に両方とも儲かっていたとしても、経費処理や利益留保等を上手に行うことで、節税が可能になってきます。

法人口座を開設できる海外FX

私が紹介している海外FX業者の中で、法人口座に対応しているのは以下です。

この中では、XMだけが法人口座に対応していません。
その他の海外FXはすべて法人口座に対応しています。

海外FX	法人口座開設	コメント
XM	×
FXGT	○	個人口座開設後、サポートに連絡して法人口座に切り替え
FBS	○	個人口座開設後、サポートに連絡して法人口座に切り替え
GEMFOREX	○
HotForex	○
TitanFX	○
LAND-FX	○
AXIORY	○
Tradeview	○
iFOREX	○	個人口座開設後、サポートに連絡して法人口座に切り替え
TMGM	○	個人口座開設後、サポートに連絡して法人口座に切り替え